2011年度、税制改正・相続税改正のポイント

未成年者控除・障害者控除を拡大

未成年者控除は、６万円に相続開始時点の年齢から20歳になるまでの年数を乗じます。その６万円が10万円に拡大されました。例えば、相続開始時に14歳なら10万円×（20歳-14歳）＝60万円となります。

障害者控除も、６万円（特別障害者12万円）に相続開始時点の年齢から85歳になるまでの年数を乗じます。その６万円が10万円（特別障害者20万円）に拡大されました。

未成年者控除・障害者控除は税額控除です。遺産額を合算して、相続税の総額を計算し、その総額を各人の取得割合に応じて按分します。その按分された金額から控除します（下記の計算手順の4の後に控除）。
 

事例１

改正後の相続税の速算表

法定相続人が配偶者と子２人の合計３人で遺産が7,000万円の場合に、配偶者が50％・子Aが30％・子Bが20％取得したときの相続税はどうなるのでしょうか？　改正前には、相続税の申告義務はありませんでした。

１．遺産額から基礎控除額を控除
7,000万円-4,800万円＝2,200万円

２．１の金額を法定相続分で分けて税率を乗じる
2,200万円×1/2×15％-50万円＝115万円
2,200万円×1/4×10％＝55万円
2,200万円×1/4×10％＝55万円

３．２の金額を合わせて相続税の総額を算出
115万円＋55万円＋55万円＝225万円（相続税の総額）

４．３の金額を割合で按分し､各人の相続税を計算
配偶者：225万円×50％＝112.5万円→配偶者軽減により相続税は0円
子A：225万円×30％＝67.5万円（納税に）
子B：225万円×20％＝45万円（納税に）

これまで相続税がかからなかった人が112.5万円の増税になりました。