子ども手当て　「手取り収入」はどうなる？

民主党の公約の目玉の一つ、「子ども手当て」。具体的にはまだ何も決まってはいない段階ですが、「うちの家計にはどう影響するの？」と、関心を持っている人が多いようです。そこで、2009年９月現在の情報をもとに、シミュレーションを行いました。

実は、子どものいる家庭だけでなく、子どものいない家庭の手取り収入にも影響が出そうなのです。

ＩＮＤＥＸ
■子ども手当てと、税制改正……P１
・子ども手当ての内容（あくまでも未確定）
・税制の変更点（あくまでも未確定）
■手取りの増減　シミュレーション……Ｐ２

現段階の情報

現段階でわかっている情報を整理してみましょう。ただし、いずれも決定事項ではありません。こういう方向で検討される予定、という段階です。

■子ども手当ての内容
・中学生以下の子ども１人につき、月額２万6,000円を支給。
・2010年６月頃の開始を目指す。
・2010年は、半額支給（月額１万3,000円）。
・現在の児童手当は廃止される。

■税制改正（子ども手当ての財源確保）
・所得税の配偶者控除（38万円）を廃止する
・所得税の扶養控除（38万円）を廃止する
・特定扶養控除（63万円。16歳〜22歳の子の扶養控除）や、老人扶養控除（58万円など。高齢の両親などの扶養控除）は現状のまま。
・住民税の配偶者控除や扶養控除は現状のまま。

■その他、民主党の政策（決定事項ではない）
・補正予算の執行を停止する方針のため、自公連立政権で決まった「子育て応援特別手当」（１回限りの給付）は中止されるかも?!
・出産育児一時金の金額アップ、保育サービスの拡充など、子ども関連では手当て以外にもさまざまな施策が考えられている。
・公的年金等控除の拡大、老年者控除の復活など、年金需給世帯の税負担を軽減する方針。