普天間基地問題にみる米軍の役割

普天間基地問題とは？

まず、普天間基地問題とはどんな問題？　沖縄県宜野湾市にある米軍の普天間飛行場は、海兵隊の拠点。同市の4分の1を占める大規模な飛行場で2,800mの滑走路を持ち、ヘリコプター部隊など77機の航空機が配備されています（2008年3月末時点）。ただ、住宅密集地に位置していることから、地元住民は事故の危険や深刻な爆音被害に悩まされています。このため、日米両政府は同飛行場の全面返還・移設を決め、2006年5月には、在日米軍の兵力の見直しなどに関する具体的措置について、合意しました。

日米両政府の合意内容のポイントは？

この合意内容のうち、沖縄県に関わるポイントは、下表の通りです。

普天間飛行場や那覇港湾施設などの全面返還を含めて人口密集地域の土地は、かなりの規模でアメリカから日本へ返還されます。また、普天間飛行場については、移設先として選ばれた同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に、2本の滑走路を建設する予定。代替施設の建設は、2014年までの完成が目標とされています。さらに、約8,000人の海兵隊要員とその家族約9,000人をグアム基地に移転することで、沖縄県の海兵隊を現在の約1万3,000人から大幅に削減。ただし、グアム移転費用のうち約61億ドル（約5,500億円）は、日本側が負担を強いられる……。

ところで、なぜ沖縄には、国内の米軍基地の大半が集中しているのでしょう？
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